弁護士費用

  • 退職勧奨 阻止プラン

退職勧奨は労働者が明示的な意思に反して行えば、違法になります。弁護士が、内容証明郵便で後々否定できない形で退職勧奨を拒絶する意思表示を行うとともに、万一退職勧奨を行った場合には損害賠償請求訴訟を起こすと厳しく警告します。

当事務所では、この内容証明郵便を実費込みで3万円(税別)で受けております。内容証明郵便での警告の結果、働き続けることができた場合には、追加費用は一切発生しません。

なお、会社側が強引に解雇してきた場合には次の解雇対応プランに移行しますが、既に受領済みの3万円を着手金から差し引きますので、無駄になることはありません。また、会社側と交渉の結果、和解金をもらって退職した場合には成功報酬として2割を頂戴します。

  • 解雇対応プラン

解雇された場合には、示談交渉による解決、労働審判や仮処分による解決、訴訟による解決があります。

当事務所では、着手金10万円、成功報酬は経済的利益の20%でお受けしております。示談交渉や労働審判で解決せず別の手続きに移行した場合の着手金は不要です。

なお、報酬の計算の基になる経済的利益の計算方法は次の通りです。

例1 1年間訴訟で争った後、復職して3年間勤務を継続している

→ 復職までの1年分に加えて2年分の収入を経済的利益とします。

例2 労働審判で6か月分の給料をもらって退職することになった

→受領した6か月分の給料