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解雇通知を言い渡された。退職勧奨を受けたという方は、まず、お電話ください。

解雇は絶対に認められないということはありませんが、一般的な経営者はもちろん、労働者のイメージするよりもはるかに厳格な基準を満たさなければ有効になりません。私が受任した案件のほとんどは解雇が無効であることを前提とした解決となっています。

労働契約法16条は「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を適用したものとして、無効とする。」と定めています。

何が合理的な理由や社会通念上相当な場合に当たるかは、解釈に委ねられています。しかし、解雇は労働者の生活の唯一の糧であり解雇されれば文字通り路頭に迷いかねません。また、労働力は貯めておくことができませんし(3か月休んだから、次の3か月は2倍働いて2倍稼ぐというのはほとんど不可能です。)、すぐに自分の能力に見合った適切な給与そのほかの条件の職を見つけることができるものではありません。

そのため、前記の通り、解雇が有効と認められる合理的な理由とは、厳しく判断され、一般的な経営者はもとより大概の労働者が考えているよりもはるかに厳しいものです。まずは専門家にご相談ください。

また、退職するように促されている場合も、退職勧奨に応じて退職する義務はないことはもちろんですが、退職勧奨の話を聞く義務もありません。退職勧奨ははっきりと話を聞く気はないと意思表示すれば、退職するよう話をすること自体違法となり、損害賠償請求できます。本人で退職勧奨を拒絶する意思をしてもかまいませんが、弁護士や労働組合を通じて書面で拒絶の意思を示し、継続して退職勧奨した場合には、より効果的にプレッシャーをかけることができます。また、専門家に相談することで、会社の主張を客観的に理解することができますし、退職勧奨を受け孤立して戦意を喪失するのを防ぐことができます。